薦田典佳 | 副業禁止の企業に勤めている人が副業をするとどうなるのか

まずは副業をするうえで、ご自分の会社の就業規則の確認を行ってください。

会社によっては、いまだに就業規則で副業を禁止している会社があります。

一方で、規則に厳しそうな大手企業では副業を解禁しています。

ヤフー

リクルート

サイボウズ

新生銀行

ロート製薬

メルカリ

サイバーエージェント

エイチ・アイ・エス

DeNA

LINE

ソニー

佐川急便

伊藤忠商事

ソフトバンク

いかがでしょうか。

このような大企業でも今の時代、副業を推奨しているのです。

ましては中小企業にお勤めの方や大企業以上に不安定な会社で働いている方はなおさら副業をしたほうが精神的にも、金銭的にも安定していきます。

会社が副業を禁止している場合はどうすればいいのか

しかし、ご自分がお勤めの会社が副業を禁止している場合もあります。

副業禁止の場合選択肢としては、以下の選択があります。

  1. 副業をあきらめる
  2. こっそり副業をする
  3. 投資などで稼ぐ

どうしても副業が難しい場合は、株やFX、投資信託などで「お金でお金を生む」ための資産運用に励む方法がおすすめです。

しかし、中にはこっそり副業をしたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。

こっそり副業をした場合、就業規則の拘束力はどの程度のものでしょうか。

結論から言えば、就業規則での副業禁止は憲法や労働関係の法律で定められておらず、罰則が生じるものではありません。

そのため、副業禁止の企業に勤めていても、こっそり副業をする事で逮捕をされたりというような事は生じないのです。

しかし、副業をするうえで、会社の本業に支障をきたしたり、信用を無くすような行為につながったり、同業他社で働いてしまった場合などは、会社に対する損害を与える事になります。

その場合は解雇や懲戒免職などの処分を受ける可能性もあるため、ある程度のリスクは承知しておかなくてはいけません。

副業によって会社に損害を与えるような事とは、具体的にこのような内容です。

  • 副業のせいで、遅刻や欠勤が増える
  • 同業他社に副業し、顧客情報や業務上で知りえた情報などを流出した
  • 就業中副業のせいで居眠りが増えた、仕事のミスが増えた

このように、勤めている会社に迷惑をかけるような行為が副業によって生じた場合、解雇や懲戒免職をされても文句は言えません。

副業を始める前には、自分の会社の就業規則はしっかり確認しておきましょう。